2023年に飲食店を買収しオーナーになった際に、必要となった手続きをリストにまとめました。
数は多いのですが、届出先のお役所の方はみなさんとても親切で、飲食素人&初経営の私でも意外とあっさり進めることができました。
- 事業計画の作成
- 事業の概要や目標、資金計画などを明確にします。
- 会社設立または個人事業主登録
- 法人を設立する場合は登記、個人事業主として開業する場合は税務署に開業届を提出します。
- 飲食店営業許可の取得
- 保健所に申請して許可を取得します。店舗の設備や衛生管理が基準に合っているか確認されます。
- 食品衛生責任者の資格取得
- 代表者または従業員が食品衛生責任者の講習を受講し、資格を取得します。保健所に営業許可を申請する時に必要になります。資格をまだ取得していなくても、講習を申し込んでいる状態でも許可を得られる場合もあります。
- 防火・防災管理者の選任と届出
- 消防署に必要な届出を行い、防火・防災管理者を選任します。防火管理者の資格が必要な場合もあります。私の場合は自分で講習を申し込んで資格を取得しました。
- 深夜営業許可の取得（必要な場合）
- 深夜0時以降に営業する場合は、警察署に深夜酒類提供飲食店営業の届出をします。
- 労働保険・社会保険の加入手続き
- 従業員を雇用する場合は、労働保険（雇用保険・労災保険）や社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きを行います。
- 税務署への届出
- 個人事業主の場合は開業届、法人の場合は法人設立届を税務署に提出します。消費税の課税事業者選択届出書の提出も必要な場合があります。
- その他の届出や手続き
- 環境衛生関連の届出（ゴミ処理方法など）、音楽著作権料の支払い（BGMを使用する場合）などが必要です。
以上が日本で飲食店を始める際の主な手続きになります。はい、意外と多いんです。それぞれの手続きには、提出書類や条件が細かく定められているため、各種窓口で詳細を確認し、漏れのないように進める必要があります。
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